「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」といいます）は、全国弁護団が国と交渉して勝ち取った和解合意である「基本合意」をもとに作られたものです。すなわち、全国弁護団は特措法の作成経緯から関与をしており、その内容も深く詳細に理解しています。これが全国弁護団の大きな特長のひとつです。
特措法には給付金を受けられる方に関する要件が記載されています。しかし、この要件には解釈に委ねられている点など曖昧な点があります。
全国弁護団は、「基本合意」の獲得後も、1人でも多くの被害者が救済されるように、国と交渉を重ねて認定要件を押し広げてきました。そして今もなお、全国弁護団は、国との裁判や実務協議等を通じて、迅速により多くの被害者が救済されるような法の解釈・適用を求めるなど救済範囲を広げるように活動しています。
これも、全国弁護団の大きな特長のひとつとなっています。
弁護団について
当弁護団の特徴
当弁護団は、全国B型肝炎訴訟弁護団の構成弁護団です。
関西2府4県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）と徳島県にお住まいの方々を担当しており、39人の弁護士が常任として日々活動しています。全国弁護団の構成員は500人を超えており、全国各地で頻繁に会議を開催して情報交換をしています（全国弁護団のホームページはhttps://bkan.jp/）。
当弁護団は、以下の特長を有しています。
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基本合意を勝ち取った弁護団です
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私たち「全国B型肝炎訴訟大阪弁護団」は、歩みを止めていません
私たち「全国B型肝炎訴訟大阪弁護団」は、全国18カ所の弁護団*1とともに連絡をとり、『全国B型肝炎訴訟弁護団』を構成し、全国18カ所の地方裁判所*2にB型肝炎訴訟を提訴しています。
「全国弁護団」には、2018年10月現在、568名の弁護士が所属しています。そのうち「全国B型肝炎訴訟大阪弁護団」は39名です。「全国弁護団」の強みは、被害者に有利な最新の裁判情報が、全国弁護団の会議を通じて各地の弁護団所属弁護士に速やかに共有され、各地の被害者の方の新たな救済へと応用されていくことです。
たとえば、全国弁護団は、国が主張する『除斥制度（※発症から20年が過ぎると賠償が認められなくなる制度。B型肝炎訴訟の慢性肝炎被害者の場合は和解金額が1250万円から300万円または150万円に減額される。）』は被害者に酷に過ぎるとして、その適用回避を訴えてきました。
福岡弁護団は全国弁護団と連携して、2名の慢性肝炎患者について除斥の適用回避の主張・立証を重ねていましたが、2017年12月、福岡地方裁判所で、「慢性肝炎として満額1250万円を受け取る権利がある」という判決を獲得しました。
私たち大阪弁護団が取り扱った事例でも、国が除斥の主張をしてきたものがありますが、大阪弁護団が反論したり、できうる限りの証拠を提出することで、満額の給付金を受けとることが出来た事例があります。また、B型肝炎訴訟の認定要件にかかわる『母子感染の否定』や『被害者の主張する病態』等について、国が給付金の支給の否定を主張してきた場合であっても、弁護団によるできうる限りの主張、立証活動によって、国の主張を撤回させることができた事例があります。
こうして、私たち「全国B型肝炎訴訟大阪弁護団」も全国弁護団の各地弁護団も、被害者の皆さんが最大の給付金を受け取るための最善の裁判活動に取り組み、日々歩みを進めています。
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肝炎患者の方々が安心して生活できるように、恒久対策の確立に向けて活動を行っています
肝炎患者の方々が安心して生活できる社会になるためには、治療体制の確立、医療費の助成、新薬の開発、偏見差別の防止など、国や地方公共団体の施策が必要となります。当弁護団は、これらの恒久対策の確立に向けた活動も行っております。
国の肝炎対策について大きな影響を持っている肝炎対策推進協議会には当弁護団が担当する原告が参加しております。原告をはじめとする肝炎患者の皆様の願いが国の施策に反映されるよう、当弁護団はこれを全力でサポートしています。 -
二度と同じような被害が繰り返されないために、事件の真相を究明し、再発防止のための活動を行っています
現在、厚労省において、集団予防接種によるB型肝炎の感染被害が拡大した原因を明らかにし、同様の被害の再発を防ぐため、各分野の専門家が集まり、継続的な会議が開かれています。原告団・弁護団からも検証委員・研究班員として複数人が参加しています。
繰り返されてきた行政の過ちにより、私たち国民は多くの被害者を出しました。この会議は、行政の過ちにより被害の当事者となったB型肝炎原告の「国は、二度と私たちのような被害者を出してほしくない」という強い思いから実現したものです。
私たち弁護団は、原告団とともに、検証委員・研究班員の活動を支えるために、意見交換や情報の提供を行っています。
⇒『B型肝炎感染被害拡大の真相究明と再発防止への提言』をご覧ください。 -
また、2や3の検討にあたって原告団の意見が適切に反映されるように、原告団代表と厚生労働省大臣が協議を行う場が毎年設けられています
- 当弁護団・原告団からの厚生労働大臣に対する要求項目
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- 2012年
- 恒久対策に関する要求項目
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私たちの思いや苦しみを知ってもらうため、そして偏見・差別をなくすために、国への働きかけや患者講義などの活動を行っています
私たちは、国が行った行為（集団予防接種における注射器等の使い回しについて十分な対応をしなかったこと）によって、病気によるからだの被害だけでなく、将来への不安や偏見・差別などによる心の被害、経済的な負担による被害など、たくさんの被害を受けました。この苦しみは今もなお続いています。
私たちは、私たちのこのような被害を皆さんに知ってもらい、今後二度とこのような被害を起こして欲しくない、偏見や差別のない社会を作るために活かして欲しいと考え、①国への働きかけ、②患者講義などの活動を行っています。
⇒詳しくは、人権啓発活動をご覧ください。 -
各地域で幅広い活動を行っています
地域における訴訟相談会
裁判についての相談をしてみたいけれど、電話での相談などではなく直接お話したいという方、お住まいの地域で相談をしてみたいという方も沢山おられることと思います。
当弁護団では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県の各都道府県において、定期的に訴訟相談会を行っています。
訴訟相談会は、県庁所在地のほかにも、幅広い地域で行っています。肝炎患者の方々にとって少しでも有意義な場となるよう、各自治体の後援を受けたり、各地域の患者会と共催することも多く、訴訟の説明や相談だけでなく、自治体からの肝炎治療の助成制度の説明や患者会との情報交換なども行っております。
訴訟相談会では、数多くのB型肝炎訴訟事件を担当している経験豊富な弁護士が、個別に対応してご相談させていただいています。簡単なご相談でも結構ですので、気楽に足をお運びください。
⇒近日中に行われる訴訟相談会については、相談会・裁判の日程をご覧ください。地域における医療講演会
当弁護団では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県の各都道府県において、定期的に肝疾患の専門医師をお呼びして、肝炎の最新治療についての講演を行っていただく医療講演会を開催しています。
肝炎患者の方々は、ご自身の現在の治療がどのようなものか知りたい、今後の治療について知りたい、肝炎は発症していないけれど、肝炎についての知識を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えていることと思います。是非、気楽に足をお運びください。
⇒近日中に行われる医療講演会については、相談会・裁判の日程をご覧ください。患者会との交流
当弁護団では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、徳島県の各都道府県において、各地域の患者会と、日々連絡を取り合い、定期的な交流を行っています。患者会は、肝炎患者のよりよい生活や治療のために取り組みを行っている、地域における肝炎患者の集まりです。
当弁護団は、患者会の方々とそれぞれの地域の肝炎対策の状況について協議を行ったり、医療講演会を共催で行ったり、交流会を開催したりしています。患者会のイベントに参加することもあります。
また、奈良県や和歌山県には患者会が存在していませんでしたが、先日、当原告団の方々が中心となって、患者会が結成されました。当弁護団は、この結成にも関わり、サポートしています。
今後も各地域の患者会の方々と共に、親密な協力関係を継続し、各地域での肝炎対策に取り組んでいきます。各地方自治体との面談・協議・働きかけ
当弁護団では、各地域の患者会の方々と協力しながら、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県の各府県において、より良い肝炎対策が推進されるように、各地方自治体と定期的に面談を行い、それぞれの地域の肝炎対策の状況について調査・把握、協議・働きかけを行っています。
肝炎患者の方々のそれぞれの状況に応じた、よりよい治療や生活の実現のためには、各地方自治体によって、各地域の実情に応じた政策が行われることが重要です。そのため、当弁護団は、各地方自治体における肝炎対策に関する計画策定に際して、担当者との面談を行い、意見書を提出しています。
今後も各地域に応じたより良い肝炎対策推進のために、各地方自治体の担当の方々と面談・協議・働きかけを行い、肝炎対策に取り組んでいきます。
当原告団に加わっていただくだけで、肝炎対策の充実に向けた活動にとって、大きな力となります。私たちの活動に興味を持っていただければ、さらに大きな力となります。
皆様のご参加を私たちは心から歓迎いたします。
