平成23年6月28日、当原告団・弁護団と国の基本合意により、病態毎に給付金を受け取ることができるようになりました。
また平成27年3月27日、当原告団・弁護団との基本合意（その2）により、更に、給付金を得ることのできる枠が広がりました。

• 現に罹患しており、治療を受けたこともない方に対する給付金額
• 発症後20年が経過した無症候性キャリアは、和解金に加えて、今後の検査費用（年4回までの血液検査、画像検査年2回までのCT・MRI）及び年2回までの検査毎の手当1万5000円、同居者への感染防止ワクチン費用を国が負担。