担当地域:大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・徳島県

和解成立件数2017年7月5日現在
全国
  • 提訴数:24655
  • 和解数:17991
大阪
  • 提訴数:4579
  • 和解数:3596

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よくあるご質問

和解の条件について

母子手帳が無くても原告になれますか?

集団予防接種を受けたことがあるかどうかの証明のためには、必ずしも母子手帳によらなければならないわけではありません。当弁護団は国との実務協議や裁判により、様々な立証方法についてのノウハウがあります。個別の方々によって方法によって方法が異なりますので、詳しくは当弁護団までご相談下さい。

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医師から母子感染の可能性があると言われたことがあるのですが、裁判は可能ですか?

可能な場合があります。

  1. あなたのお母さん自身が集団予防接種による被害者(1次被害者)であり、あなたが2次被害者として救済される場合があります。
  2. 集団予防接種がB型肝炎ウイルスの主要な感染原因のひとつであることが医学教育されてこなかったこと、あるいはその他の理由から、感染原因が確定していない場合でも、医師から母子感染である(その可能性がある)と言われている場合があります。私たちは医学教育の場での改善を国に求めています。
  3. 血液検査に基づく母子感染か否かの判断においても、弁護団は国との基本合意に基づいて法律上の判断を行います。

実際に医師の説明とは違ったという場合も少なからずありますので、諦めないで一度は弁護団にご相談ください。

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