相談から解決までの流れ

ここで紹介しているのは、あくまで一般的な例です。
慢性肝炎の発症から20年が近づいている患者さんは「時効」成立を阻止するために緊急に提訴をするなど、弁護団では、個別の方の事情に応じた対応を心がけています。

1. ご相談・資料請求

   弁護団では平日10:00〜17:00までホットラインを開設し、弁護士がご相談に対応しています。
   ⇒相談方法についてはこちら

2. 資料受領

   送付された資料についてご不明の点があればホットラインまでお問い合わせください。

3. まずは検査結果など最低限の資料を弁護団へ送付

   医療機関で医療照会書などの証明書を作成してもらって下さい。

   • 母親または兄弟の血液検査を優先して下さい。母子感染を否定できなければ提訴できないからです。
     本人用の医療照会書や母子手帳・接種痕証明書、戸籍などは後から揃えることで間に合うこともあります。
   • 資料送付時には、原告事前調査票を必ずご記入下さい。

4. 弁護士が資料検討

5. あなたをサポートする担当弁護士が決定

   • 担当弁護士からご連絡させていただきます。
   • 面接、電話、手紙などで連絡を取り合い、担当弁護士が個別の事情に応じて必要な資料の収集を援助します。
   • 相談などは無料です。費用はご心配なさらなくても大丈夫です。
   • 委任契約書を作成し、裁判所に納める印紙代などをお支払いいただきます。

   弁護士と協力し、提訴に必要な書類を集めます。
   （原本をお預かりしますので、控えが必要な場合はお手元にコピーをお願いします）

6. 提訴

   和解成立へ、弁護士が裁判所へ資料を提出します。
   国と証拠の判断をめぐって論争になったり、追加資料の提出を求められることもあります。

7. 和解成立

8. 賠償金（給付金）の受け取り